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17/3/19 プライバシー保護評議会の設立

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記事タイトル 日本政治を支配する監視と工作

「ターゲット・トーキョー」はスノーデンの告発の後、2015年の7月にウィキリークスが明らかにした大規模盗聴事件です。電話が合計で35回線、国家安全保障局(NSA、エヌエスエー)によって盗聴されていたという事件です。

 

盗聴対象にされていたのは、日本の官庁である経済産業省、内閣府、財務省、日本銀行、民間の機関だと三菱商事や三井物産のエネルギー部門、こういうところの回線が、NSAの盗聴リストの中に電話番号として挙がっていました。

 

その中には日銀の職員の自宅電話番号さえも入っていたといいます。それだけ大規模な盗聴を少なくとも2007年の第一次安倍内閣の時点からやっていた。おそらくもっと前から。

 

それについて5つの機密文書をウィキリークスが公開しました。これは誰でもインターネット上でご覧になることができるのですが、それを見て一番ハッキリとわかったことは、このNSAが世界的な盗聴網を対テロ戦争の中において、今日まで16年間の間、強化して発達させてきたということです。

 

それは、全てのテロを防止するという名目のもとにつくられたにも関わらず、この「ターゲット・トーキョー」で明らかになったケースは、テロとは一切関係なかったのです。全部関係ない。

 

これに対して、日本政府は最初しっかりと抗議しませんでした。日本の、しかもかなり控えめな対応にスノーデンは、「なんでちゃんと抗議をしないのか」と、「他人に自分に対するリスペクトを払って欲しい時に、自分が自分にリスペクトを払わなくてどうやって尊敬させることができるのか」とジャーナリストの小笠原みどりさんに話したといいます。

 

そこで「ターゲット・トーキョー」が暴露されて、一番最初に経産省の高官が言った言葉が「驚くことはない」でした。やっぱり思った通りだ、みたいなことを言ったわけです。

 

そして合衆国の報道官はそれに呼応するように、「日本からは抗議が来ていない」とコメントしました。

 

その後、やはりそれではマズいとなったのでしょう、安倍首相が国会で「大変遺憾です」というコメントを出して、バイデン副大統領やオバマ大統領から謝罪の電話が掛かってきたのだといいます。しかしこれが曖昧なもので「ウィキリークスの暴露で迷惑を掛けてごめんなさい」という内容、つまり「盗聴しててごめんなさい」とは、はっきり言わないものでした。

 

 

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